ゴルファーから200円 利用税廃止でスポーツ庁が財源補てん案
11/21(火)
2018年度の税制改正に向け、ゴルフ場利用税の廃止を要望しているスポーツ庁は21日、ゴルファーから1回200円の寄付金を徴収して市町村の税収減を補う代替財源案を自民党の合同部会で示した。
ゴルフ場利用税は1回の利用で平均800円（上限は1200円）かかる。2015年度は約480億円の税収があり、都道府県に144億円、ゴルフ場のある市町村に336億円が振り分けられた。
仮に利用税が廃止された場合、市町村の減収のうち、75％（252億円）は地方交付税で補てんされる仕組み（※）だが、25％（84億円）は自主財源でまかなわなくてはならない。このため、総務省は「ゴルフ場所在市町村の貴重な財源になっている」として廃止に反対してきた。
スポーツ庁の代替財源案では、ゴルファー1人当たり1回の利用で200円の寄付金を徴収し、市町村に配分する。利用税が非課税の18歳未満と70歳以上、障害者は対象外とする。15年度の税収に基づくと、寄付金は143億円になると試算され、同庁は市町村の税収の純減分を補えるとしている。
また、ゴルフ場のある市町村への「ふるさと納税」をゴルファーに呼びかけ、ゴルフ場利用券を返礼品として設定する案も示した。衛藤征士郎・自民党ゴルフ振興議員連盟会長は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックはチャンスだ。2019年10月の消費税の8％から10％への引き上げを見据え、ゴルフ場利用税を根こそぎ廃止しないといけない。どう考えてもおかしい税で、国辱だ」と強調した。
山中博史日本ゴルフ協会専務理事は「代替案を示したので、総務省は反対できないはずだ」。文部科学省と総務省の駆け引きが続く中、12月第1週に予定される自民党税制調査会の非公式幹部会（インナー）や小委員会に向け、ゴルフ団体は各議員への要請を強める。（編集部／片川望）
（※）総務省は地方交付税を「国が地方に代わって徴収する地方税」と定義しており、スポーツ庁はこれに基づいて「補てんされる」と説明。一方、財務省は「国が地方公共団体の財政力を調整するために支出する」と定義しており、「補てんしない」との立場を取っている。
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寄付金を徴収ってなんやねん。
それ寄付ちゃうやん。
寄付は任意でないとおかしい
ずっと昔から免許の更新でやってるよね
交通安全協会への寄付と言う名のカツあげ
金持ってそうな人しか行かないんだから
もっと取れよ
ついでに国会議事堂利用税、議員宿舎税を月50万くらい納めて下さい。
ゴルフで取るなら山岳税、海水浴税、釣り税、野球税、サッカー税
テニス税、キャンプ税、動物飼育税なども取らないと不公平だね。
スポーツから税収を得るのは疑問が。
東京都内在住ですが、区営プール料金がここ十年で物凄く値上がりしました。６５歳以上は、一回３０円なのに成人は、７００円近く取られます。見学席からプールを見渡すと、老人だけが歩行している介護施設の様です。
他に取るとこあるだろう。
違法駐車やタバコのポイ捨てなど・・・
廃止出来なきゃ、ドンドン増税かも。野球税、サッカー税、卓球税、ラジオ体操税wwww
ラジオ体操税www
課税しなくても、楽曲使用料をJASRACが徴収しそう。
ゴルフより先にパチンコかなとも思いますが。
是非、パチンコ税の導入を
そのうち呼吸税とか取られそうwww
ゴルフが贅沢な時代は終わったのに、
何故ゴルフだけに利用税があるのか理解不能。
結局は庶民から巻き上げてるよね。
政治家は身を切る改革を何かしたか？
定数削減、都道府県市町村議会議員の削減も考慮すべきでは？
政治家が多すぎると思うが。
ろくに働いてないくせに。
ゴルフはやらないから対岸の火事的な話ではあるのだけれども、それでもかなり理不尽。
富裕層ではないのにゴルフが大好きな知人達の事を思うと、何とかならないのかと考えてしまう。
他国に気前が良すぎるんです。
まずは内需拡大からだと思います
寄付を徴収って強制じゃねえか・・・
国会議員ってすごいよね。税金を増やす方はドンドンアイデアが浮かぶ。
節税は全く浮かばない
「財源を確保」よりも使わないことを真剣に考えて欲しい。
不倫税をとれば？
